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国内原子力事故被災状況に相関せず、トルコ・アラブ首長国連邦に続き、インドとも原子力協定を結ぶことに合意

原子力規制委員会は昨年以降、全国6原発を断層調査して

・敦賀原発/日本原子力発電(福井県敦賀市) 5月15日、2号機真下に活断層と結論・廃炉の可能性がでる。
・高速増殖原型炉「もんじゅ」/日本原子力研究開発機構(同県敦賀市)
 運転再開を、15日、認めずの決定。
・東通(ひがしどまり)原発/東北電力(青森県東通村) 直下活断層を確認。現在停止中。
・大飯原発関西電力/(福井県おおい町) 活断層の可能性を指摘。現在、1990年代に運転開始した3、4号機が運転中。1979年稼動の1,2号機は停止中。

・関電/美浜原発(福井県美浜町)1,2,3号機停止中。
・北陸電力/志賀原発(石川県志賀町)1,2号機停止中。

原子力規制委員会は、シビアアクシデント(重大事故)対策、地震・津波対策、テロ対策 等新しい安全基準の具体的内容を検討中で、原子力発電所は本年7月、サイクル施設は12月までに新基準を施行予定で、施行後は、厳しい新基準が7月より原発に適用されると、クリアできずに再稼動許可されず、今回の敦賀原発2号機を皮切りに、廃炉を命令される原発が次々にでてくる模様。

その原発の廃炉費用を一度に計上すると、一基1000億円にのぼり、電力会社経営悪化を招く為、数年に分けて廃炉費用を計上できるように、また、廃炉費用の一部を電気料金に転嫁できるよう、経産省は、制度を見直す方針で、原発由来電力は、コスト面ではさらに高くなっていくことになる。

東海村の原子力機構・高エネルギー加速器研究機構の施設での事故は、警報が鳴っても実験を続けたり、地元への連絡が遅れるなど問題満載で、最も問題は、施設内の放射線濃度を下げる為、フィルター無しのファンを回して、放射性物質を施設の外へ漏らすという、危機意識の希薄さで、被爆者は34人に達する。ただし、現基準では、フイルターとファンについての規定がなかった。

生活の党の参院選公約は、2022年までに原発0を目指し、高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止し、余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向けることとしている。みんなの党も参院選公約に、脱原発と電力自由化を進めることが盛られ、再生可能エネルギーによる発電割合を2030年30%、2050年50%としている。維新の会は、原発政策のメカニズムをかえ、ルールを厳格化すると抽象的で、具体的政策には触れず、自民党は原発推進です。

29日、福島県浪江町が町民に呼びかけ、原発事故被害の損害賠償額を増やすよう、国の第3者機関に申し立て、1万人の町民が参加した。

こんな国内の原発事故の被災、廃炉事情を顧みず、政府は、NPT(核拡散防止条約)の枠外にあるインドと、原子力関連技術の輸出を可能にする原力協定を結ぶ交渉を、安倍首相とインドのシン首相の間で合意。

NPTは一部の国の核保有を追認するだけの不平等条約だというのが今も変わらぬインドの立場でインドはCTBT(包括的核実験禁止条約)にも入っておらず、このため、原子力関連のインフラ輸出にあたり、核物質や技術を軍事目的には転用しない、民生利用に限定する体制を確実にすることが必要となる、のですが、インドは1974年、1998年に核実験を強行しています。原発輸出は、更なる核実験の危惧もはらんでいるのです。

参照 時論公論 「日印原子力協定 その意味と課題」 2013年05月30日 (木)
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